事業収入半減超で250万円給付　追加経済対策原案判明

　政府が検討している追加経済対策の原案が15日、判明した。新型コロナウイルス禍に苦しむ事業者支援で、1カ月の事業収入が基準期間の同月と比較し50%超減少した事業者に最大250万円、個人事業主は50万円を給付すると盛り込んだ。遅れが目立つデジタル化を推進するため、デジタル人材育成に3年間で4千億円の予算を投入する政策パッケージも創設する。

　原案は15日の自民、公明各党の会合で示した。新型コロナの感染拡大防止▽社会経済活動の再開と危機管理の徹底▽「新しい資本主義」の起動▽国民の安全・安心の確保-の4本柱で、各種施策を盛り込んだ。現時点で制度設計が固まっていない看護、介護、保育現場の賃上げなどの詳細を詰めた上で19日に決定する。

　新たな事業者支援は、地域や業種を問わず、今年11月～来年3月の1カ月の事業収入が平成31年～令和3年のいずれかの同月比で30%以上落ち込んだ事業者が対象。30～50%減の場合は、事業者が上限150万円、個人は30万円とする。

　事業者支援は既に受け付けを終えた持続化給付金の上限（中小企業が最大200万円）を上回る措置とした。持続化給付金で不正受給が相次いだ反省を踏まえ、金融機関などによる事前確認を徹底する方針だ。また、迅速な給付を行うため電子申請を原則とする。

　デジタル人材育成の政策パッケージは岸田文雄首相が人への投資強化策として創設を表明。働き手がデジタル時代の新しいスキルを身につけるのを支援する。