日本商工会議所の三村明夫会頭は１９日の会見で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的金融緩和の規模縮小を決め、市場で円安株高が進んだことについて「米国経済の実体の強さを示すことにつながった」と評価した。そのうえで「世界最大の規模である米国経済が健全なのは日本にとって結構なことだ。影響はない」とした。ただ、望ましい為替水準については「原燃料が上がり、日本が輸入すればするほど価格が上がる二重の苦しみだ。今のままでは国民の負担が大きくなるので１ドル＝１００円レベルが望ましい」と話した。