【底流】「２．５秒短縮」ＮＴＴ苦渋の決断 公衆電話の存在意義
更新消費税を平成２６年４月に５％から８％に、２７年１０月には１０％に段階的に引き上げる消費税増税法案が、参院本会議で可決した８月１０日。公衆電話事業を所管するＮＴＴ東日本と西日本はその直後から、公衆電話料金への消費税増税分の転嫁方法について本格的な検討に入った。
市内（区域内）通話と市外（区域外）通話の利用状況を分析し、区分ごとに過不足なく消費税増税分を転嫁するには、秒数をどれだけ短縮すれば最適か。膨大なシミュレーションを繰り返す地道な作業が続いた。
「黒字化は無理」
消費税が３％から５％に引き上げられた９年４月には、公衆電話の市外通話の１０円あたりの通話時間を０．５～２．５秒（一部据え置きを除く）短縮し、値上げを実施した。しかし、市内通話は据え置いた。
だが、今回は市内通話も「値上げしないと転嫁は不可能」（ＮＴＴ東日本経営企画部）だと判断。６年４月に１０円９０秒だった通話時間を６０秒に値上げして以来、２０年ぶりの値上げに踏み切ることを決めた。