パナソニックと“テレビの呪縛” 豪腕サムスンに苦戦…脱家電に活路
更新パナソニックが脱家電の要と位置付けるのが「自動車」と「住宅」。４年後の２０１８年にそれぞれ現行比約２倍の売上高２兆円を目標に掲げる。自動車関連事業を担当する山田喜彦専務は「自動車に占める部品の割合はさらに増える。手をつけていない領域はＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も視野に入れている」と話す。
成功例多い米
脱家電の動きはパナソニックだけではない。日本勢は、テレビの汎用化が進むにつれ、サムスンやＬＧ電子などのアジア勢に価格競争で体力を奪われた。東芝は２０１２年３月にテレビの国内生産から撤退したほか、日立製作所も同年９月に自社生産をやめた。１３年１２月には、パナソニックがプラズマディスプレーパネルの生産を終了し、事業の撤退、縮小が相次いだ。
一方で、米国ではすでにダイナミックな構造転換が進んでいる。