ただＮＴＴ東西、ＮＴＴコム、ドコモの顧客数は重複分も含め計１兆３０００億件を超える。「光サービスを通じてグループの一体化が進む」（ＫＤＤＩ）と警戒する向きも少なくない。

　総務省は「公平な料金なら制度上は問題はないが、どういう形で提供するか注視したい」（総合通信基盤局）とするが、ＮＴＴの方針転換は、１９８５年の通信自由化以来の競争促進政策の構図を塗り替える可能性をはらんでいる。（芳賀由明）