企業物価見通し、日銀目標に届かず 「１年後１．５％」 デフレ心理転換に壁
更新ただ、日銀は２％の物価上昇目標を達成するうえで、企業や人々の物価見通しである「予想物価上昇率」を重視している。物価上昇が続く見通しが強まれば、企業の投資や人々の消費が促され、景気を後押しすると想定される。日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は先月２３日の講演でも、「予想物価上昇率を２％に向けて収斂（しゅうれん）させ、ここで定着させることが必要」と強調していた。
「企業はモノやサービスの値段を決める重要な主体」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト）であるだけに、企業の物価上昇見通しが２％に届かない現状は心もとない。
一方、調査では企業の販売価格の見通しも示された。大企業の非製造業は３年後に現在より１．６％、５年後に１．８％上昇する見通しとなり、ともに３月調査から０．３％ポイント上方修正された。人手不足が目立つ非製造業で、賃金上昇などによるコスト増が先々の販売価格の引き上げにつながった可能性がある。
日銀が昨年４月に導入した量的金融緩和策は、企業や人々に染みついた「デフレ心理」の転換を狙った。５月の生鮮食品を除く消費者物価指数は１．４％の上昇（増税の影響を除く）だった。デフレ脱却には一定のめどがついたが、「人々が２％の物価上昇率を当たり前のものとして経済活動を行う世界」（黒田総裁）である「インフレ心理」の実現にはまだ壁が残っている。