ＫＤＤＩ・住友商事、ミャンマー携帯市場に進出 合弁事業きょう調印
更新ＫＤＤＩと住友商事がミャンマー郵電公社（ＭＰＴ）と交渉を進めていた同国での携帯電話合弁事業で合意したことが１５日、分かった。１６日に調印する。ＫＤＤＩと住商は特別目的会社（ＳＰＣ）を設立してＭＰＴと業務提携し、日本勢として初めてミャンマーの携帯電話市場に進出する。昨年の入札で免許を取得したカタールとノルウェーの通信事業者も今秋までに相次ぎサービスを提供する計画で、ＫＤＤＩ・住商連合は国営のＭＰＴと組んで早期の事業展開を目指す。
ＫＤＤＩと住商はＭＰＴとの合弁事業を展開するため、共同出資でＳＰＣを設立し、ＭＰＴと「共同営業（ジョイント・オペレーション）」態勢を構築。ＳＰＣを通じて技術協力や人材育成に取り組むとともに、携帯電話ネットワーク整備を共同で行う。
ミャンマーでは現在、国営のＭＰＴが独占的に携帯電話サービスを提供している。しかし、基地局の未整備や高額な端末などが足かせとなり、携帯電話の加入数は２０１３年末に７４４万件で、普及率は１２％程度にとどまっている。