黒田氏には追加緩和というカードがある。ただ、現時点ではあくまで強気のため、市場では「年内の追加緩和を見送る可能性は８割」（宮前氏）などと、１％をギリギリ割り込むぐらいでは追加緩和はしないとみられている。

　追加緩和に踏み切れば、「効果がなかった場合の失望感はより大きくなってしまう」（都銀大手）という事情もあるため、軽々にはカードを切らず、「期限を曖昧にして現在の緩和策を続けるのではないか」と宮前氏は分析する。

　実際、黒田総裁は今春、「１４年度の終わり頃から１５年度にかけて」としてきた２％の到達時期について、「１５年度を中心」と幅を持たせた表現に変えた。

　こうした微修正で市場をコントロールし続けることができるか。「今後数カ月で日本経済に好転の兆しが見えなければ、アベノミクスと日銀の量的緩和策は失敗したと判断できる」（中国の経済日報）という見方が広がる前に“サプライズ緩和”に踏み切る可能性も否定はできない。黒田総裁は１日、都内での講演で「必要となれば、躊躇（ちゅうちょ）なく調整を行う」と強調した。（藤原章裕）