小泉純一郎政権以来、１０年を経てようやく動き出す郵政民営化は、前例のない親子３社同時上場を市場に問うことになり、西室社長は「大きな第一歩だ」と会見で述べた。

　売却規模は３社とも全株の１割程度で、総額１兆３０００億円規模になる見通し。全株式の３５％以上を流通させるのが東京証券取引所の原則だが、市場が円滑に消化できるよう特例措置を求める。

　親会社と子会社がともに上場している例は多いが、最初からの親子同時上場は初めて。西室社長は「子会社の価値を含む親会社が上場し、続いて子会社を上場させることで『資金の二重取り』と批判されるのを避けたい」とした上で、経営の自由度を早急に高めるためには「同時上場が最良だ」と強調した。

　政府は日本郵政の全株式を保有しており、上場後の株式売却益を東日本大震災の復興財源に充てる。一方、日本郵政は、放出する金融２社の株式売却収入で、政府保有の自社株購入に充て、郵政株の価値向上や安定配当の維持につなげる。

　■日本郵政グループ（２０１４年３月期）

　売上高　１５兆２４０１億円

　経常利益　１兆１０３６億円

　純資産　　１３兆３８８６億円

　総引受郵便物数　２２３億通（日本郵便）

　貯金残高　１７６兆６０００億円（ゆうちょ銀行）

　保有契約数　３４８６万件（かんぽ生命保険）

　郵便局数　２万４５１１局（一時閉鎖中２８７局含む）

　従業員数　２１万７７００人