好調トヨタ、取引先への利益還元で苦慮…「倹約意識の薄れ」危ぶむ声も、通期最終益２兆円超え
更新国内生産の約５割を輸出に回すトヨタにとって円安効果は大きく、１ドル当たり１円円安に動けば営業利益が年４００億円上昇する。だが、海外に販路を持たない中小部品メーカーは原材料価格の高騰で逆に打撃を受けている。ある部品メーカー幹部は「円安はむしろマイナス面のほうが強い。ベアなんて考えられない」と苦しい実情を語る。
こうした２次、３次の取引先にまで値下げ要求見送りの効果が波及すれば、円安の恩恵を受けられない中小企業にも賃上げ余力が生まれる可能性がある。
また、トヨタは１５年春闘でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を２年連続で実施する見通し。労働組合は昨年の妥結額の２倍超となる月額６０００円のベアを要求する方針を固めており、春闘相場をリードしそうだ。安倍晋三政権の強い期待感に応えるため、日本を代表する企業としてトヨタが腐心している様子がうかがえる。
ただ、コスト削減努力はトヨタの競争力の源泉だ。今期の最高益更新は１ドル＝８０円を上回る円高水準でも利益が出せるレベルまで無駄をそぎ落とした結果ともいえる。