ホンダ、タカタ依存見直し 輸出比率は２割に引き上げ
更新ホンダの伊東孝紳社長は１５日までにフジサンケイビジネスアイなどの取材に応じ、タカタ製エアバッグの大量リコール（回収・無償修理）問題を受け、タカタ以外からのエアバッグ部品の採用を増やす方針を明らかにした。ホンダはタカタに出資しているが、タカタの業績が今後悪化しても「経営支援をするつもりはない」とも述べた。
伊東社長はリコールについて「重要な部品を一つの取引先に集中するのはリスクが大きい」と説明した。ホンダはタカタと古くから取引があり、車両の約５割にタカタ製エアバッグを搭載。リコール対象台数は１４００万台超と、自動車メーカーで最多になった。
伊東氏は「タカタみたいに集中して、にっちもさっちもいかなくなることは避けなければならない」と強調。ダイセルやオートリブなど他社製エアバッグ部品の採用を増やす方針だ。
一方、ホンダは今夏をめどに欧州で販売する小型車の生産を英国から日本に切り替えるなどして、輸出比率を現在の１割以下から約２割に引き上げる方針だ。伊東氏は「グローバルでの補完態勢を戦略として実行する時期にきている」と説明。日本や海外拠点でそれぞれ生産する車両の約２割を他地域に輸出できる態勢にすることで、為替変動や政治リスクへの対応力を強める考えを示した。
ホンダは２０１５年３月期の連結決算は営業減益を見込んでいる。リコールなど品質問題の影響に加え、世界各地で生産の現地化を進めた結果、輸出が減り、国内販売の不振が国内の生産減に直結したことを踏まえ、輸出比率を高める。
また、１６年度に世界販売を６００万台に引き上げる目標はいったん取り下げ、量よりも品質を優先して取り組む。商品仕様の数を従来より２割減らし、品質管理を徹底する考えだ。