一方、もう一本の柱のスーパー事業も苦戦続きだ。

　ユニーは総合スーパー「アピタ」などを中京、東海や北陸地方中心に展開し、スーパー事業が売上高の約７割を占める。

　しかし、衣料品や家電の専門店に押され、既存店売上高は、消費税増税後、１１カ月連続でマイナス。そもそも品ぞろえの変化に乏しい総合スーパーは「時代遅れ」と指摘される。

　統合を主導するとみられるファミマはスーパー運営の実績がない。ユニーの佐古社長も「（ファミマには）コンビニの発想の豊かさなどを提案してもらいたい」と述べるにとどめた。

　両社は「東京、関東圏を中心とした事業の拡大」「新しい店舗フォーマットの活用」などをうたうが、どこまで実効性を持たせられるかは、今後の話し合いにかかる。

　両社は来年９月の新体制移行を目指す。経営が厳しいスーパーを巻き込んだ今回の統合が成功すれば一つのモデルケースとなり、「流通業界の新たな再編の起爆剤になる」（市場関係者）との見方も少なくない。