２０１５年春闘は１８日、相場づくりに強い影響力を持つ自動車や電機大手が集中回答日を迎える。焦点のベースアップ（ベア）では、日産自動車がトヨタ自動車を上回る月５０００円で妥結する見通し。大手企業で高水準のベアが相次ぐことで賃上げの裾野が広がると期待感が高まるものの、消費税増税後に個人消費の低迷に悩む小売業界や、業績が伸び悩む中小企業などでは苦しい判断を迫られている。

　日産の妥結額は、昨年実績（３５００円）比で１５００円増となる。トヨタの４０００円を上回り、自動車大手では２年連続で最高額となる見通し。一時金は５．７カ月分の要求に満額回答する方針だ。

　日立製作所や東芝などの電機大手も１０００円増の３０００円で決着するとみられる。

　大企業が高水準のベアに踏み切ることを踏まえ、麻生太郎財務相は１７日の閣議後記者会見で「企業が利益を内部留保に蓄え、賃金や設備投資には回さない状態ではなくなった」と評価。賃上げが個人消費の回復に結びつく「経済の好循環」実現に期待感を示した。