一方で電機の労使交渉は、入り口から難航した。賃上げを議論するうえで前提となる物価上昇率でも、労働側が消費税増税の影響を入れた約３％と主張したのに対し、経営側は「増税分は国民に還元される」として、増税影響を除く１％程度と訴えた。電機連合幹部は３月上旬、「経営側は思っていた以上にかたくなだ」と警戒感を強めた。

　交渉が本格化すると、労働側はベア３０００円を最低ラインに定めた。経営側は前年（２０００円）超えを容認したものの、３０００円には難色を示した。しかし、日立製作所や三菱電機など、業績好調な企業が３０００円を容認し始め、流れができた。大手幹部は「政労使会議の議論は尊重する」としており、やはり政府の意向が影響したようだ。

　業績回復途上の富士通は、２５００円のベアと５００円の手当を含めて３０００円の賃金改善とする回答を模索。だが、電機連合は１６日、ベア３０００円を下回る回答にはストライキなどの闘争行動を取る方針を決定。孤立無援となった同社は、横並び回答で合意した。

　来年以降も高水準ベアは続くのか。電機連合の有野正治中央執行委員長は１８日「高所恐怖症」という言葉で、経営側の警戒感を表現した。