全国地方銀行協会の寺門一義会長は８日の定例記者会見で、「（ゆうちょ銀行に）“暗黙の政府保証”を背景とした資金調達の優位性があることは否定できない。限度額引き上げは、地域金融機関の経営への影響は極めて大きく、金融市場に混乱が生じる可能性もある」などと批判した。

　「名前外せ」の要求

　このまま「かんぽ生命」「ゆうちょ銀行」という名前をそのままに、限度額の上限を引き上げる事態となれば、さらに巨大化しかねない。

　民間金融業界にとって、「政府保証のイメージが残る『かんぽ』『ゆうちょ』の名前を外せ」という要求は極めて切実なものといえる。

　しかも、政府保有株の比率が５０％を下回った時点で、かんぽ生命とゆうちょ銀行の新規事業は現行の認可制から届け出制へと緩和される見通しだ。実質的な政府による“暗黙の保証”を残したまま、事業を拡大すれば、民業圧迫に歯止めがかからなくなる心配もある。