スカイマーク支援企業、４月にずれ込みも ＡＮＡＨＤに警戒感
更新中でも注目を集めているのは、国内航空最大手のＡＮＡＨＤ。同社も出資を含む包括的な共同スポンサーとして応募したが、スカイマークの羽田空港発着枠（１日３６往復分）を他の航空会社の影響下に置きたくないという自己防衛としての意味合いも強い。
ただ、スカイマークにはＡＮＡＨＤに対する警戒感も小さくない。スカイマーク関係者によると、民事再生法の適用申請前の１月半ば、同社がＡＮＡＨＤに求めていた資金面での支援が物別れに終わったという。この関係者は「当社を支援する機会は過去にもあったはず。真意を見極める必要がある」と話す。
インテグラルは９０億円を上限とした貸付枠を設定、いずれは株式に振り替えて過半数を出資する構えをみせている。スカイマークへの出資を希望する共同スポンサーと出資比率でどう折り合うかも課題となる。
一方、今月１８日までに債権者から届け出があった債権の総額は３０００億円を超えたようだ。債権者は、自社が主張する最大額を出してきたとみられる。