マイナンバー制度、３兆円の巨大市場 民間向けシステム開発にしのぎ
更新同社のオープンイノベーション事業創発室の花谷昌弘課長は「事後のアンケートでは、作業が『スムーズだった』『とてもスムーズだった』と答えた割合が約９５％に達し、一般の方にもおおむね受け入れられるのでは」と手応えを感じている。
金融機関だけでなく、一般企業にとっても、制度導入後は社員の個人番号を源泉徴収票などに記載する必要があり、システム改修を迫られる。個人番号を扱う際には、厳格な事務作業や安全管理も要求され、事務量の増大が予想される。
ただ、内閣府が実施した制度の認知度調査では、「内容まで知っていた」と回答した人は、２８．３％にとどまり、制度対応が遅れている実態が浮き彫りになった。ＩＣＴ（情報通信技術）各社は、商機とみてシステム開発にしのぎを削っている。
