大阪市内にひしめくライバル百貨店との競争は激化する一方で、２９年４月には消費税率の再引き上げが予定されており、個人消費が想定以上に冷え込む可能性も大きい。

　「伸び代はまだまだある」（高松社長）とする本店の３０年２月期の売上高目標（取扱高ベース）を２７年２月期の１１１５億円から６５億円の上乗せにとどめたことは、見通しの厳しさを物語るものだ。

　優勝劣敗が鮮明に

　近鉄百本店の立て直しには、近鉄・都ホテルズやハルカスを運営する近鉄不動産など、グループの総力を結集する必要がある。グループの象徴ともいえるハルカス事業の成否は今後の事業運営を左右しかねないためだ。逆にいえば、持ち株会社移行の成果を内外に示す舞台だ。