日本郵政が今秋上場へ新事業強化 日本郵便の高齢者みまもりサービス
更新とりわけ、日本郵便にとっては宅配便で競合するヤマト運輸の動向が気になるところだ。１０年に宅配便サービス網を活用した買い物代行サービスや見守りサービスを開始したヤマト運輸は現在、約２５０の自治体と見守りサービスで協力している。
日本郵政グループは１０月からＩＢＭ、アップルといった世界的企業とタブレット端末を使った高齢者向けサービスの実証実験を始める。
ＩＣＴ（情報通信技術）活用によって、みまもりサービスの起死回生を狙うが、「バーチャルなタブレット端末と職員によるリアルなサービス」（日本郵政・グループＩＴ開発管理部）を強みとして打ち出せるか、短期決戦で実力が試されることになりそうだ。（芳賀由明）