スカイマーク再生 米社案、航空会社抜き可能 監督委員が意見書
更新スカイマークの民事再生手続きで、東京地裁が選任した監督委員が、最大債権者となっている米航空機リース会社「イントレピッド・アビエーション」が出した再生計画案について、「航空会社の支援なしでも計画遂行の見込みがないとはいえない」として、その実現可能性を認める趣旨の意見書を同地裁に提出したことが１９日、わかった。
この監督委員は多比羅誠弁護士。多比羅氏は意見書で、イントレピッド案で航空会社の支援が決まっていないことに触れ、「スカイマークは航空会社をスポンサーとしない自主再建案を検討していた」として、航空会社抜きでの再建も可能との見方を示した。
さらに「これまでも（ＡＮＡホールディングスを含めた）複数の航空会社から支援申し出があり、支援が将来決まる可能性がないとはいえない」とした。