「物言う株主」存在感高める 東証の企業統治原則導入、追い風
更新１０年ほど前は、村上氏が率いる旧村上ファンドや米投資会社スティール・パートナーズなどが物言う株主として注目され、投資先企業の経営陣ともしばしば対立した。だが、強引な手法が敬遠され、企業も備えを強化。こうした動きは徐々に少なくなっていった。
今になって物言う株主の動きが再び活発化してきたのは、世界的な金融緩和を背景に資金を集めやすくなっているのに加え、東証の企業統治原則の導入を機に日本でも資本効率の追求や株主還元の強化に注目が集まっていることが大きい。
高い内部留保に注目
岡三証券の小川佳紀ストラテジストは「日本企業は（稼いだ収益をためる）内部留保が高い水準にあり、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などの成長戦略や株主還元の強化にお金を使う余地があるとみられている。物言う株主はそこに目をつけている」と指摘する。
物言う株主として知られる米ヘッジファンド、サード・ポイントによる株式取得なども後押しとなり、工作機械大手のファナックは４月に株主還元の強化を決めた。そのサード・ポイントはスズキの株式を取得したことが今月判明した。