後者こそ、ＡＩがホワイトカラーの仕事を奪っていくシナリオで、新井センター長は具体的に、総務や財務管理などの仕事を想定。ＡＩで代替すれば「コストを圧縮できる」としている。

　つまり将来、いくら家庭で教育費をかけても偏差値が上がらない人は、職に就けない危険性が現実味を帯びてくる。

　新井センター長は「高等教育への家庭の投資が控えられ、進学率低下を招く恐れもある」とし、「国として、リスクを小さくするデザインが問われている」と警鐘を鳴らす。