郵政上場、後継者探しも始動 再び民間から選任か、グループ内昇格か
更新後継社長が再び民間から選任されるのか、日本郵政グループ内から昇格するのか。ゆうちょ、かんぽの株式売却や限度額引き上げ論議など上場後も不透明部分を残したままの日本郵政グループだけに、次期社長がどちらから選ばれるかによって市場における存在感が大きく変わることになりそうだ。
小泉純一郎政権下の民営化路線に反旗を翻して離党した自民党議員（後に復党）は「日本郵政に人材はちゃんといる。公務員出身でも民営化に汗を流してきた」と言い切る。しかし、自民党は総務省出身者の経営トップ就任には「（民営化後戻りの）批判が目に見えている」と否定的だ。
日本郵政グループは郵便・物流という赤字体質の事業に加え、規模が大きくても難題を抱える銀行と保険といった巨大事業を抱え、かじ取りは前途多難だ。郵便事業ではユニバーサル（全国一律）サービス義務を課され、金融２社の経営分離も決められたなかでの成長戦略を求められるポスト西室体制は「上場以上に困難」（日本郵政幹部）な経営に挑むことになる。
日本郵政グループは２０１８年度に東京・大手町に完成予定の超高層ビルに本社を集約。新経営陣はここで民営化の総仕上げに取り組む見通しだ。
