東証の適時開示基準では、子会社が連結純資産の３％以上の損失を出した場合、公表の必要がある。東芝によると、１３年３月期に損失計上した約９億３０００万ドルは当時のレートで約７６２億円で、開示義務があった。東芝は「適時適切に開示すべきだった。おわびしたい」としている。これまではドルベースでしか明らかにしていなかったが、１４年３月期と合わせたＷＨの減損損失額は当時のレートで計１１５６億円だという。

　東京電力福島第１原発事故で新規建設が減ったことから、市場関係者は、東芝が０６年に買収したＷＨの収益悪化懸念を指摘してきた。しかし東芝はことあるごとにこれを否定。田中久雄社長（当時）が辞任を表明し、利益水増し問題からの再建に踏み出したはずの７月の会見でも「損益の８割以上が保守や燃料の交換。収益は安定的だ」と説明していた。今月７日の１５年９月中間決算会見で、ＷＨで減損損失が出たことを明らかにしたが、金額は公表しなかった。