－－日本郵政の西室泰三社長が来年度から、かんぽ生命保険主体で被災地の高齢者支援を始めると表明した

　「地域の地銀や金融機関は地域振興を一生懸命やっている。特に東北地方の被災地では真剣にやっている。そこへわれわれも取り組めると非常によいということで、一緒にやりましょうということになった」

　－－リスク性資産への投資を増やす考えは

　「昨年末の４％から２０１７年度までに１０％程度まで増やしたい。外債と株式が中心で外債の方がよりウエートが高くなる。米国が中心で欧州連合（ＥＵ）、オーストラリアも視野に入る。為替動向を見ながらリスク管理する」

　－－日本郵政はかんぽ生命の株売却を進める考えだが出資比率が減ることによるメリットは

　「一番は商品認可のスピード。今は、郵政民営化委員会の議論や意見公募を経て、郵政民営化法と保険業法の２つの認可が必要。出資比率が５０％を切れば、他生保と同じく数カ月ぐらいで商品を投入できる」

　－－加入限度額の引き上げを自民党の委員会が提言しているが、有利になると考えるか

　「今、基本保障の限度額を上げてもらっても、基幹システムの改良作業中なので動きが取れない。既存の契約者が４年経過すると１０００万円から３００万円限度額を上乗せできる通計制度がある。その上乗せ分を１０００万円に上げてもらうことを期待する」