シャープ“タコ足喰い”一部から反発の声 新たな負担「自社製品購買運動」
更新家電や太陽電池事業を統括する長谷川祥典専務執行役員が１６日付で社内に通知し、「当社は大変厳しい状況にある。絶大な協力を」とのメッセージが添えられた。購入の「目標」として役員級２０万円、管理職１０万円、一般社員５万円と設定されており、年末商戦を社員が底支えする狙いとみられる。
家電メーカーには、どこでも自社製品の従業員販売推奨制度はある。シャープでも数十年来、「バイシャープ」と呼ばれる自社製品購買運動を続けていた。
購入を決めた社員がシャープ製品の品名を書いた帳票を書き、シャープと提携している販売店に持っていくと品物が受け取れる仕組み。代金は給与から天引きされていた。
販売店は近年、大型量販店の台頭で数が減少し、バイシャープ運動は形骸化していったが今年、経営危機のなかで「バイシャープ」が危機感をもって連呼されるようになった経緯がある。