東芝、監査法人の変更検討 事態悪化させた新日本、利益水増し見抜けず
更新こうした東芝の会計処理に対する姿勢について、新日本は不審点を指摘せず、決算を承認し続け、事態を悪化させた責任が問われている。金融庁も新日本の監査に問題があったとの見方を強めており、公認会計士法に基づく業務改善命令を年内に行う見通しだ。
９月に就任した東芝の社外取締役も、新日本への不信感は根強く、取締役会でも変更を求める声が相次いでいるという。
また、東芝はＷＨの減損処理について、週内にも記者会見を開き、室町正志社長が説明する方向で調整している。ＷＨについては１１年の東日本大震災の影響で原発の新規受注が減少し、業績悪化を懸念するアナリストなどから情報開示を求める声が多かった。
これまで東芝は業績を公表してこなかったが、今月に入り、過去の減損処理が判明。さらに東証の開示基準にも違反していたことが明らかになり、市場での不信感が増している。