「この数でやっていく。２万４０００の郵便局と連携するのがビジネスモデル。新しい投信はまず２３３の直営店で売って、そこで蓄積したノウハウを郵便局に伝えたり、補完的な機能を果たすようにする」

　－－日本郵政が株式を完全売却した後の郵便局との関係はどうなる

　「郵便局との関係は不滅だ。仮に全く資本関係がなくなっても、２万４０００局は大きな価値がある。お互いに必要な関係で、委託業務契約を維持し続けるだろう」

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【プロフィル】長門正貢

　ながと・まさつぐ　一橋大社卒、１９７２年日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。２００２年、常務執行役員、０６年富士重工業専務執行役員、１２年シティバンク銀行会長を経て、１５年５月より現職。東京都出身。