経済界では「他の原発も（高浜に）続いてほしい」（経団連の榊原定征会長）と、再稼働と値下げの好循環に期待が強く、四国電力は４月以降に予定する伊方原発３号機（愛媛県）の再稼働後、値下げを検討する。九州電力も既に再稼働した川内原発１、２号機（鹿児島県）に続き、残る玄海原発（佐賀県）が動けば値下げする見通しだ。

　一方、大手電力が値下げを急ぐのは、４月の小売り自由化で家庭向け電力の価格競争が本格化することに対する強い危機感がある。新電力各社は大手の既存料金に比べ１割前後安い料金を打ち出しており、東京電力が現行より約５％割安な新メニューを発表するなど大手の対抗値下げも相次いでいる。発電コストが安い原発の再稼働は価格競争力の向上に大きく貢献する。

　だが、首都圏の新電力大手幹部は再稼働が東日本にも広がれば「東電との競争力の差は決定的になる」と懸念を隠さない。政府内では新電力が原発の電気を卸電力取引所で調達できるようにする案も出ており、新たな電力市場で勝ち残る切り札として原発が再び脚光を浴びつつある。