過激なスマホ販売競争、残る火種 政府介入に反発、進まぬ抜本改革
更新副社長は同省幹部に、アイフォーンは日本から買ったたくさんの部品でできていると説明。「必要な情報はいつでも提供します」と協力的な姿勢を示した。アップル幹部が総務省に出向いたのは、同省が携帯３社に要請した「実質０円」端末廃止がアイフォーンを狙い撃ちにしたのではないかという疑念を抱いていたからだ。
アイフォーンが多額の販売奨励金を注ぎ込まれて「実質０円」で売られ、日本のスマホ市場でシェア５割を占めているのは、アップルが、携帯３社に厳しい販売ノルマを課していることが要因。それはドコモで「スマホ販売の４割」とされる。総務省もその点を問題視したのは確実だ。
対応した同省幹部は疑心暗鬼のアップル幹部に、実質０円撤廃など一連の施策について「政府としては行き過ぎた不公平の是正とスマホの普及が目的だ」などと説明。２人は一応納得して引き上げた。
アジア担当副社長は、作業部会の構成員も訪問。ＮＴＴドコモなど携帯３社にも連絡をとり、各社の製品担当者に「契約は守られるか」と確認したといわれる。「実質０円」がなくなってもアイフォーン販売が失速しないよう念押ししたもようだ。