生保銀行窓販に金融庁“介入” 手数料ガラス張り要請に業界困惑
更新金融庁の要請に対し、生保協会では今後、手数料開示に向けた検討を本格化する。「外資系はどうみているのか」「海外での事例を検証してから決めるべきではないか」などさまざまな意見が出ているようだが、金融庁の強い意向を踏まえ、要請を受け入れる公算が大きい。
昨年７月に森信親長官が就任して以降、金融庁は顧客の立場に立った商品の販売・提供を意味する「フィデューシャリー・デューティー」の徹底を図ることを強く打ち出している。昨年９月に出した金融行政方針では、保険商品について「顧客のニーズや利益に真にかなう商品の提供」ができているかを点検する方針を示した。
ある幹部は「自主的にやれと言っても他社をみて及び腰になるので、協会に要請して背中を押した」と話す。協会でまとめられないのであれば、金融庁の主導による見直しも辞さないとの考えを示唆する。
「手数料開示が見境なく拡大したらたまらない」