大手百貨店に営業時間短縮の動き 人材確保へ労働環境改善アピール
更新営業時間を短縮する狙いについて、三越伊勢丹は「労働環境の改善で、接客の向上につながる」と強調する。だが、流通業界に詳しい日本経済大の西村尚純教授は「人手不足の中で、経営効率を高める必要と人材確保の大切さに気づき始めた」とみる。
厚生労働省が１日発表した今年１月の有効求人倍率は１．２８倍で約２４年ぶりの高水準となった。人手不足感が強まる中、流通業界はインターネット通販との競争も激化している。労働環境の改善をアピールして、優秀な人材を奪い合う状況は今後も続きそうだ。
