ドローンは災害時やビジネスなどでの用途拡大が期待される一方、昨年４月に首相官邸にドローンが落下した事件が起きるなどテロや盗撮などへの悪用の懸念は強く、「ドローン対策のニーズは高まる」（同担当者）とみて、重要施設を多く抱える官公庁や警備会社などに売り込みを図る。

　海外で高評価

　パナソニックのセキュリティー事業は海外でも高い評価を得ている。北米ではパトカー向けの車載カメラと映像用レコーダー、頑丈なパソコンなどを組み合わせたシステムを警察に納入しており、昨年１１月には警官が身につける小型ウエアラブルカメラも発売した。

　米国では昨年８月に白人警察官が黒人青年を射殺する事件が発生。警察官の職務遂行への市民の目は厳しくなり、「警官の行動を監視したり、正当性を証明するニーズが高まっている。警官自身を守るためにも小型ウエアラブルカメラが重要」（セキュリティシステム事業部の高桑誠電気技術部部長）になっていることが背景にあるという。