「うわさされるのは不徳のいたすところだ」

　会見で鈴木氏は、人事案にからむ世襲問題を否定した。だが、セブン＆アイの大株主で米投資ファンドのサード・ポイントは書簡で、人事案が康弘氏を将来のトップにするための「縁故主義に基づく行動」と批判。各取締役に「透明性を持って慎重に行動するよう」に求めていた。

　会社側の人事案は、セブン－イレブン・ジャパンの井阪隆一社長に代わり、８歳年上の古屋一樹副社長（６６）を昇格させることが柱だった。だが、好業績を挙げた井阪氏を、トップの若返りでもない中で、交代させるのは理由に欠けた。

　指名・報酬委員会で社内外の取締役４人が計５時間以上話し合ったが結論が出ず、意見が割れたまま取締役会に突入した。図らずも委員会等設置会社のガバナンスが機能した形だ。

　会社法に基づき、取締役は株主から委任されて経営にあたる法的な責任がある。それを怠れば、上場企業の取締役の場合、株主代表訴訟などのリスクにさらされる恐れがある。立教大大学院の亀川雅人教授は「外国人投資家ら株主に説明責任を果たせるかという点で、ガバナンスが効いた結果ともいえる」と分析した。（永田岳彦）