後任の相川社長は、「（不正を）全く承知していなかった」と関与を否定する。三菱自は不正の経緯などを調べるため、渡辺恵一弁護士を委員長とする特別調査委員会を設置し、７月下旬をめどに結果を報告する方針。経営陣から不正の指示や組織的な情報隠しがなかったかどうか。徹底的な原因究明が、不正の歴史を断ち切る第一歩になる。