これに対し、事情を知る関係者は「実は、情報漏れのルートを探るため本社に“姫路が候補”と本社に報告したとたんに新聞に掲載された」と振りかえる。当時、液晶事業の重要情報がマスコミなど外部に漏れるケースが目立っていたことから、どこから漏れているかを割り出すため、あえて情報工作を展開。発信源と疑われた首脳に近いルートで流すとすぐに報道に出たことで特定したという。同時に判断が堺に傾くなか、本命を絞らせない煙幕の役割を果たした。

　思わぬ波紋

　ところが、この情報工作は思わぬ波紋を広げることになった。自治体の工場誘致熱をあおったのだ。

　自治体の工場誘致合戦が過熱しだしたのは、シャープが平成１４年、三重県亀山市に液晶工場の建設を決めた「亀山ショック」がきっかけとされる。三重県は補助金を支出したが、雇用創出や法人事業税の増加などの誘致効果でもとがとれるといわれていた。