ローソンやイオンなど異業種勢、「介護サービス」に相次ぎ参入
更新介護事業そのものに乗り出す大手企業も増えた。イオンは店舗内などのリハビリ専門デイサービスを４カ所から２０年までに５０カ所にすることを目指す。パナソニックは介護事業を統合した新会社を４月設立。サービス付き高齢者住宅を１５０カ所、在宅介護サービスの拠点を２００カ所に広げる方針だ。損保ジャパン日本興亜ホールディングスも事業者の買収や子会社化を進める。
一方、国は伸び続ける介護保険の給付抑制のため介護報酬を引き下げ、介護の必要度が低い人を対象にした保険からの切り離しや利用者の負担増も検討中だ。日本総研の斉木大シニアマネジャーは「報酬が下がっても介護需要は増え続けるので、売り上げは見込めると考える企業は少なくない。保険外サービス需要への期待もある」と話している。
介護保険の制度設計に提言をしてきたウェル・ナビ（東京）の阿部信子代表は大手企業の参入に肯定的だ。自社のブランドイメージへの考慮などから提供サービスの質が向上し、介護職員の待遇改善や福利厚生面の底上げにもつながるとみる。