「英国のＥＵ離脱で不透明感は強まっている」。高島屋の村田善郎常務は、個人消費のさらなる低迷に警戒感を隠さない。

　百貨店にとって７月は、歳末商戦の１２月に次ぐ書き入れ時。ところが足元では中国人観光客による“爆買い”に陰りが見え、年明け以降の株安などで売り上げは低迷している。

　日本百貨店協会によれば衣料品や靴、バッグなどが落ち込み、５月の全国売上高は前年同月比５．１％減と３カ月連続でマイナスだった。追い打ちをかけるように英国のＥＵ離脱で株安が進行。富裕層を中心に個人の消費行動が鈍る恐れがある。

　セールを早めるのは、低迷する需要を喚起する狙いとは別に、参院選の影響もある。仮に昨年の集中日だった８日にセールをスタートした場合、直後の日曜日は投開票日と重なる。セール開始直後で来客が増える週末に売り上げを伸ばすのが例年のやり方で、今年は参院選の影響を回避する必要があると判断した。