株主総会ピーク 資本効率のチェック厳しく トップ選任賛成率低下
更新東京証券取引所に上場する３月期決算企業の株主総会が２９日にピークを迎え、全体の約３２％にあたる７５９社が開催した。東証のコーポレートガバナンス・コード（企業統治原則）の導入から２年目に入り、主要取引先の関係者などではない独立した社外取締役を複数選任する企業が東証１部上場企業の４分の３を超える見込み。一方、資本効率が低迷する企業では、経営トップの取締役選任議案への賛成割合が大きく低下するなど株主のチェック姿勢は厳しさを増している。
東証によると、東証１部上場企業で独立社外取締役を複数選任する企業は、３月期決算企業の株主総会が終わった段階で、７７．９％と４分の３超に達し、前年（４８．４％）より３０ポイント近くも高まる見込み。ホンダやＮＴＴドコモなどが新たに複数選任に対応する。
企業の資本効率を示す株主資本利益率（ＲＯＥ）への関心も国内外の機関投資家を中心に引き続き高い。ＲＯＥが相対的に低い企業の場合、社長ら経営トップの取締役選任議案に対する株主の賛成割合が大きく低下するケースがあった。