関電は本来、電力小売りの全面自由化が始まった４月に合わせ、首都圏での家庭向け電力小売りに参入することを目指していた。

　しかし、東日本大震災前に大手電力の中でも特に原発への依存度の高かった関電は震災後、管内の関西エリアの需給が逼迫（ひっぱく）。電力需給見通しは、想定される最大需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が、安定供給に最低限必要とされる３％をわずかに上回る程度の厳しい水準が続いた。２度の電気料金値上げも余儀なくされ、関西の利用者に負担を強いてきた。

　パナとも連携へ

　今夏は、節電意識が定着したことに加え、顧客が新電力に乗り換えてしまったこともあり、関電エリア内の予備率は８・２％と大きく改善した。節電要請も震災以降初めて見送ることを決めた。関電は、エリア外への進出の条件のひとつに挙げていたエリア内の需給改善にメドがついたため、首都圏での家庭向け電気販売開始を決断したわけだ。