「ポケモンＧＯ（ゴー）」の国内配信開始は足踏みを続ける日本経済にとって追い風になりそうだ。ゲーム内課金だけでなく、外でポケモンを捕まえるための交通費、外出先での飲食費、関連グッズの出費などで個人消費が押し上げられる可能性が高いからだ。国内配信開始が伝えられた２２日午前の東京株式市場では、任天堂など関連銘柄が瞬く間に急騰し、成長期待の高さを物語った。

　２２日の東京株式市場では任天堂の前日終値からの上昇率が一時、６％を超え、節目の３万円に迫る場面があった。

　関連銘柄も活況で、ゲームと連携したサービスを実施する日本マクドナルドホールディングスは一時９％超上昇。子会社が関連施設を運営するサノヤスホールディングスと、子会社がポケモンのアニメを制作しているイマジカ・ロボット　ホールディングスは終値が１割以上も値上がりした。

　関連銘柄に買いが殺到したのは、ポケモンＧＯが国内でも大ヒットするとの期待が強いためだ。

　米国では配信開始から数日で１０００万ダウンロードを突破。日本でも利用者が爆発的に増えれば、直接、間接のサービスやグッズの販売拡大につながるのは確実で、第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは、その経済波及効果は「計り知れない」と話す。