公取委は８月に公表したスマホ販売手法に関する指針の中で「携帯電話会社が実質的に販売価格を拘束し販売店の自由な価格設定を妨げている」として是正を求めた。

　これを受け、ドコモは分割払い総額を販売店の裁量で変えられるように見直し、契約者の希望に応じて頭金を設定したり、販売店が値引きしたりできるようにする。頭金の上限などを現在調整している。

　これにより８万円のスマホの場合「手持ちの２万円を頭金として払い、残り６万円を分割で支払う」といった消費者の懐事情に応じた購入が可能になる。

　一方、ＫＤＤＩとソフトバンクは、分割払い総額の固定は行っていないとしている。