経済界は、トランプ氏勝利という結果に困惑するとともに、同氏の経済政策や今後の日本経済への不安が広がった。また、同氏に対して日米関係の維持や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の実現などを求める発言が相次いだ。

　経団連の榊原定征会長は９日の記者会見で、トランプ氏に対し「豊富なビジネスの経験を持っている。現実的な政策が出ることを日本の経済界として期待する」と述べた。

　日本商工会議所の三村明夫会頭は「保護主義や反グローバリズムの台頭で世界の経済活動の停滞を招きかねない」とのコメントを発表。経済同友会の小林喜光代表幹事も記者団に対し、「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１２月の利上げを断念せざるを得ない可能性も出てきた」との見方を示すとともに、「当面、円高や株安などの混乱が続く」との見通しを示した。

　サントリーホールディングス（ＨＤ）の新浪剛史社長は「切っても切れない日米経済の現実を直視してほしい」と要望。日本貿易会の小林栄三会長（伊藤忠商事会長）は「世界経済の安定と成長に向けたリーダーシップの発揮」を求めた。

　一方、生命保険協会の根岸秋男会長（明治安田生命保険社長）は「（トランプ氏が掲げた）所得税・法人税減税や、インフラ投資拡大の財政政策は米国の経済成長を高める」と予測。損害保険大手ＭＳ＆ＡＤＨＤの柄沢康喜社長は「米国は有望な市場だ。今後も展開を進める」と語った。