東芝は１１日、赤字が続くテレビなど一部の事業で追加リストラを今年度内に実施する方針を示した。主力の半導体事業が好調で、２０１７年３月期は黒字転換を見込むが、構造改革を強化し、全事業の黒字化を目指す。

　半導体など好調

　同日発表した１６年９月中間連結決算は、営業損益が９６７億円の黒字（前期は８９１億円の赤字）に転換した。中間期として営業黒字は２年ぶり。中国のスマートフォンメーカー向け記憶用半導体などが想定以上に好調だったのが大きな要因だ。

　最終利益は、白物家電事業の売却益などを計上したことなどから、前期比約３倍の１１５３億円。売上高はパソコン事業縮小の影響などで４．３％減の２兆５７８９億円だった。

　会見した平田政善最高財務責任者（ＣＦＯ）は赤字が続くテレビや電力部門の配電関連などについて「構造改革を行い、収益回復を目指す」と述べた。海外に続き、国内からもテレビ生産から撤退する案についても「あらゆることを想定している」と述べた。