北米の生産増は下落した油価の立て直しを図りたいＯＰＥＣの障害となり、サウジアラビアなど親米産油国の米国離れにつながる可能性がある。一方でトランプ氏が就任後もイランとの核合意破棄を含む過激な発言を続ければ、逆に地政学的リスクが高まり原油価格が上昇する恐れもある。

　油価の安定を望む日本企業にとって、当面は気の抜けない状況が続く見通し。

　パリ協定は発効後４年間は抜けられない規定で、脱退は難しい。だが、米国が消極的になれば世界の温暖化対策は足踏みし、特に途上国への資金支援は日本を含む先進国の負担が増える恐れがある。（田辺裕晶）