こうした取り組みの成果は、同社が今年５月に運用を始めた「モノのインターネット（ＩｏＴ）」のサービス基盤「ルマーダ」に反映させ、新サービス創出にも役立てる。

　日立によると、豪州では売上高の約８割を建機が占め、これまであまり投資を行っていなかったという。

　一方、日立は同日、イタリアの鉄道運営会社であるトレニタリアと車両の保守契約を結んだことも発表した。契約総額は１億８００万ユーロ（約１３０億円）で、高速鉄道車両「フレッチャロッサ１０００」「フレッチャロッサ５００」と、通勤車両「ＴＳＲ」の保守を手がける。このうちフレッチャロッサ１０００は１７年春から４００両が運用される予定で、日立は保守・補修用部品を９年間にわたり提供する。