有識者会議は「報道・教育などの良質なコンテンツがネットにおいて、いつでも視聴できる環境の整備が求められている」と、解禁の方向で議論することを確認したが、民放連は「国民各層の合意を得ることが不可欠だ」と主張。新聞協会も「受信料制度との整合性を十分に議論しないまま業務を拡大することは許されない」との意見を出した。

　高市早苗総務相は「ビジネスモデルとして成り立つのか、さらに放送各社の意見を聴きたい」と述べ、慎重に議論を進める意向を示した。