ＮＨＫは「視聴者・国民の理解を得ることが前提」とする一方、「契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。

　このほか、インターネット同時配信を常時行うことが認められた場合、「受信料制度を毀損しない仕組みが重要だ」として、一定の負担を求める構え。スマートフォンやパソコンを持っているだけでは支払い義務は生じず、視聴契約に基づき料金を徴収するという。

　ＮＨＫにとって、ネット同時配信を常時行えば、コスト増となる。だが、新制度で支払い率が向上すれば、１世帯当たりの受信料を引き下げる原資になりそうだ。