その２つの問題のいずれかで責任を問われ、社内処分を受けた山本氏らが企業風土改革を進めることに、社内外から十分な理解を得られるのかは疑問だ。

　何より、そうした問いに新経営陣自らが応えるための記者会見が、１９日には開かれなかった。ステークホルダー（利害関係者）に十分な説明責任を果たしているとは到底言えない。

　山本氏は１９日、社長就任にあたり、「経営の健全性や透明性の確保を図るガバナンス（企業統治）体制を強化する」とのコメントを発表した。だが、その道筋は険しい。

【プロフィル】山本敏博氏

　やまもと・としひろ　慶大卒。１９８１年電通。取締役執行役員を経て２０１６年１月から常務執行役員。東京都出身。