加えて、東芝とＷＨがそれぞれ起用した法律事務所を通じて本件の調査に乗り出したところ、ＷＨ幹部が「ＷＨ経営者による不適切なプレッシャーの存在」を懸念する指摘を行った。

　一連の問題が財務諸表に影響を及ぼす可能性も否定できないとして、さらなる調査を行うために決算開示を延期したという。

　この後、綱川社長が再び登壇し、平成２８年度の業績見通しを説明。米原発事業の関連で発生する損失額が７１２５億円になったと発表した。この損失は４～１２月期連結決算で処理する見通しで、これを受けた同期の連結最終損益は４９９９億円の赤字になるという。

　「Ｓ＆Ｗ社の買収時には認識されていなかったコスト見積もりの必要性が判明した」

　「運転資本調整が年度内にできなかった」

　「買収によって見込んでいた作業効率の改善が進まなかった」

　綱川社長は、巨額損失の要因をこう指摘。今後の対策として、役員報酬のさらなる減額や、原子力事業を統括してきた志賀重範会長の辞任、原子力部門の社長直轄化を行うと説明した。